県、介護人材確保急ぐ 施設6割「職員不足」

介護職に就いている人たちの処遇改善が行われるとのことである。特に介護職に就いている人たちの月給は全産業平均の40万8千円に比べて10万円ほど低いということが印象的であった。この事実は彼らの仕事に対するモチベーションダウンになってしまうので、それを解決すべく、今回のような政策が国ぐるみで行われていったと考えることができる。今回は岐阜県にこのような政策が行われているとのことであったが、日本全体的にこれを行えば、介護職に就いている人たちのモチベーション向上や、人材不足などの問題を根底から変えることができるともいえる。また、経験や技能の高い10年以上勤続の介護福祉士が対象であるから今後はそれ以外の人たちも対象に含めることが課題である。

21日に閣議決定された2019年度政府予算案では、介護人材の処遇改善に向けた施策として、国と地方合わせて約421億円(うち国費213億円)が盛り込まれた。背景にある介護職の人手不足は岐阜県内でも深刻で、県高齢福祉課は「担い手確保策のさらなる拡充を図る」としている。

政府予算案では、経験や技能の高い勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月額平均8万円相当の処遇改善を算定根拠とした。厚生労働省によると、介護職の月給は全産業平均の40万8千円に比べて10万円ほど低い(16年時点)。役職者を除く全産業平均の賃金水準を超える待遇の職員を各施設に1人以上確保し、他の職員の処遇改善にもつなげる。

岐阜労働局によると、10月時点の県内の有効倍率は2・02倍で、介護関連の職業に限ると5・32倍。昨年11月から対象職種に「介護」が加わった外国人技能実習制度などを活用し、外国人人材の受け入れを模索する動きがあるが、日本語能力の要件の厳しさなどから採用が進んでいない現状がある。

サイト名:岐阜新聞Web

URL:https://www.gifu-np.co.jp/news/20181222/20181222-100802.html

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