宮城県、フィリップスと連携 IoTで集合住宅介護

医療機器大手のフィリップス・ジャパン(東京・港)は宮城県と医療や介護分野で連携する。IT(情報技術)や人工知能(AI)を活用し、集合住宅の高齢者を対象にした新しい介護サービスのモデルをつくる。来春には仙台市内に大学と企業、医療機関などを集めた開発拠点を開設する。 堤浩幸社長が29日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談した。堤社長は「高齢化や過疎化など社会的な問題を抱える東北から健康や介護の分野でイノベーションを生み出す」と述べた。まず新たな介護サービスのモデルづくりを始める。あらゆるものがネットにつながるIoTや遠隔地医療を活用し、医療や介護、買い物などの複数サービスを1カ所で受けられるようにする。

 村井知事は「介護や医療で新しい取り組みをするためには規制緩和が必要になる。宮城で試験的に始めて全国に広げていく」と話した。来春に開設予定の「コクリエーションセンター」は県が立地を支援し、研究機関の集積や地元企業の連携などで同社と協力する。

サイト:日経新聞
URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3243946029062018L01000/

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