厚生労働省は、介護現場のニーズを反映した介護ロボットの開発を検討する協議会を全国規模に拡大する。協議会を２０１８年度に１７年度比約３倍の全国５０カ所程度に設置する。各地の協議会と連携して介護現場の課題を分析し、ロボット導入による解決策を検討、１９年３月末に取りまとめる。経済産業省の開発事業や企業の効果的な機器開発などに結び付ける。介護人材の不足が深刻化する中、介護ロボットの活用により職員の負担を軽減し、サービスを安定して提供できるようにする。
サイト：日刊工業新聞
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