2030年には国内の受付ロボットなどが900万台に、シード・プランニングが調査

シード・プランニングは国内のコミュニケーションロボットに関する調査を実施し、結果を発表した。調査期間は2017年12月1日~2018年5月10日。対象はロボットメーカーなど関連企業や団体。サービスロボットの中のコミュニケーションロボットに絞り、製品動向や用途動向などの調査を実施した。

同調査におけるコミュニケーションロボットとは、工場などで製品を製造する産業用ロボットではなく、人と会話したり、人の代わりに受付・案内などを行うロボット。同社によれば、このコミュニケーションロボットにあてはまるロボットは現在、国内では58種が販売されている。

用途別の分類では、「受付・案内」が多く、次に「家庭向け」の用途が続く。同調査ではその他、ロボットの形状別の分類もしている。

市場規模予測では、2030年にはすべての価格帯のロボットの台数をあわせて900万台規模で普及すると予測している。同調査の価格帯は、主に受付・接客の用途で平均価格が60万円のものを「高価格帯」、店舗の接客、介護の用途などで平均価格が20万円のものを「普及価格帯」、家庭用での会話用などの用途で平均価格5万円のものを「低価格帯」としている。同社は、2030年には900万台のうち、約半数は低価格帯のロボットが普及し、業務用の高価格帯ロボットも100万台普及すると見込んでいる。

サイト名:ケータイWatch

URL:https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1125299.html

 

 

 

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