介護を「単純労働」と呼ぶ違和感――ある介護事業所に見る介護職の高度な対応力

介護職が「特定技能1号」の受入対象候補となりましたね。様々な職種が対象となっていますが、一部メディアで単純労働と言われています。(どんな仕事であれ)仕事の中で単純労働が発生するかと思います。私は介護とはコミュニケーション能力が強く求められる仕事であり、単純労働では一切ないです。本記事にも書かれていますが、「困っているときには互いに助け合う。そんな当たり前の感覚を持つニュートラルな一人の人間として、高齢者との関係を築いていく――。」これは想像以上に難しいです。


2018年12月8日、外国人材の受入を拡大する改正入管法がついに可決成立した。制度の詳細が決まっていない点など、問題の多い改正法であることはすでに多くのメディア、有識者が指摘している。言いたいことは山ほどあるが、ここではその問題については取り上げない。ここで改めて問いたいのは、この改正法によって受入拡大対象の候補として挙げられている「介護」などの仕事を、なぜ「単純労働」と呼ぶのか、という点である。

介護分野などへの外国人材の受入に反対しているのではない。言葉の上の問題としても、特に「介護」を単純労働と呼ぶことに、介護分野で長く取材をしてきた者として強い違和感を覚えているからだ。そこで、今更ながら、この問題をあえて取り上げたい。

特に、記事後半の、介護の現場での取り組み実例を、介護の仕事を理解するため是非読んでほしい。

介護は「単純労働」か「専門的・技術的」労働か
今回の改正入管法で新たに設けられた「特定技能1号」で受入対象候補となっているのは、「介護」をはじめ、外食、農業、建設、ビルクリーニング、漁業、飲食料品製造、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊の14業種である。

今回、これらの業種について、一部メディアが「単純労働」と表現した。ではメディアはなぜ「単純労働」という言葉を使ったのか。元をたどると、厚生労働省が発出した文書に「単純労働者」という記述があったからだと思われる。例えば、「平成15年度『外国人労働者問題啓発月間』実施要領」に下記のような表現がある。

政府は、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進するが、いわゆる単純労働者の受入れについては、我が国の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から十分慎重に対応するとの方針を維持してきている

出典:平成15年度『外国人労働者問題啓発月間』実施要領
ちなみに、この文書は、当時すでに増加していた外国人労働者の適正な雇用と不正就労の防止を図るため、事業主や国民に外国人労働者問題についての周知と啓発を行うために発出されたものだ。

平成15年時点で、国は「専門的、技術的分野」の外国人労働者とは別に、積極的には受け入れたくない外国人労働者として、「単純労働者」を挙げていた。ここから、今回の改正入管法において、メディアは14業種を「単純労働」と表現することにしたらしい。そして、国もこの表現を否定しなかった。

しかし、実は介護の国家資格である「介護福祉士」についていえば、平成29年9月から、「専門的・技術的分野」に該当する在留資格に加わっている。

これは、EPA(経済連携協定)による外国人介護士の受入により、定められた4年間の在留期間中に介護福祉士資格を取得した外国人介護士が、在留資格を得られることになったからだ。

一方で、「単純労働」と呼ばれ、一方では、「専門的・技術的分野」の在留資格の対象とされる。介護の仕事とは一体何なのか?

サイト:Yahooニュース
URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20181218-00107815/

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