特養の経営者らでつくる「全国老人福祉施設協議会」が20日までに、介護人材の確保に向けた対策の強化を柱とする要望書を厚生労働省へ提出した。今月末に財務省へ出す来年度予算案の概算要求に反映するよう促している。
来年10月に実施される予定のベテラン介護福祉士を中心とした賃上げに言及。国が検討している「処遇改善加算」の拡充によって具現化する案について、実際に提案があれば受け入れる構えをみせた。そのうえで、対象とする職種を広げて介護職員以外も加えるべきだと主張。事業者が個々の施設・事業所の実情を勘案し、裁量をもって加算分の振り分けを決められるようにして欲しいと注文した形だ。
来年10月の賃上げは、消費税率の10%への引き上げによって新たに得られるリソースを使って行われる。政府は昨年12月、増収分から毎年およそ1000億円の費用を投じて実現すると約束した。主な対象は勤続年数が10年以上の介護福祉士だ。長く現場を支えている専門性の高い人材を優遇することで、キャリアアップの道筋を分かりやすくしたり離職を防いだりする狙いがある。
厚労省は具体的な手法を年内に固める方針。処遇改善加算を拡充する案は有力な選択肢といえる。議論は審議会で今秋から本格化する見通し。そこで大きな焦点となるのが対象者の範囲だ。政府は「柔軟な運用を認める」としており、
○「勤続10年以上」という要件のディテールをどう設定するのか？
○ 介護職員以外の職種も含めることを容認するのか？
などが注目されている。
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