介護福祉士8万円賃上げ、老施協が対象職種の拡大を主張 事業者の裁量権を要求

特養の経営者らでつくる「全国老人福祉施設協議会」が20日までに、介護人材の確保に向けた対策の強化を柱とする要望書を厚生労働省へ提出した。今月末に財務省へ出す来年度予算案の概算要求に反映するよう促している。

来年10月に実施される予定のベテラン介護福祉士を中心とした賃上げに言及。国が検討している「処遇改善加算」の拡充によって具現化する案について、実際に提案があれば受け入れる構えをみせた。そのうえで、対象とする職種を広げて介護職員以外も加えるべきだと主張。事業者が個々の施設・事業所の実情を勘案し、裁量をもって加算分の振り分けを決められるようにして欲しいと注文した形だ。

来年10月の賃上げは、消費税率の10%への引き上げによって新たに得られるリソースを使って行われる。政府は昨年12月、増収分から毎年およそ1000億円の費用を投じて実現すると約束した。主な対象は勤続年数が10年以上の介護福祉士だ。長く現場を支えている専門性の高い人材を優遇することで、キャリアアップの道筋を分かりやすくしたり離職を防いだりする狙いがある。

厚労省は具体的な手法を年内に固める方針。処遇改善加算を拡充する案は有力な選択肢といえる。議論は審議会で今秋から本格化する見通し。そこで大きな焦点となるのが対象者の範囲だ。政府は「柔軟な運用を認める」としており、

○「勤続10年以上」という要件のディテールをどう設定するのか?

○ 介護職員以外の職種も含めることを容認するのか?

などが注目されている。

 

サイト:JOINT
URL:https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1036.html

関連記事

  1. プラス、介護福祉施設専用デリバリーサービス「スマート介護」で「吉野家のやさしいごはん(R) うなぎの蒲焼き」の先行受注開始 お食事会や暑気払いにぴったり! 小骨がほとんど気にならない!

  2. 来年から介護保険始まる台湾 日本のシステム学びに視察

  3. 夫の介護したい妻3割 男性と大差、ロボには期待

  4. 排泄支援ロボット多様に 「できるだけ自分で」を手助け

  5. 技術革新でヘルスケア分野を変革!進む デジタル×医療・介護

  6. 介護職員数 地域で格差 25年度充足率 福島・千葉最低74%

  7. 2030年には国内の受付ロボットなどが900万台に、シード・プランニングが調査

  8. 今を輝く介護従事者インタビュー Vol.2

  9. 介護を「単純労働」と呼ぶ違和感――ある介護事業所に見る介護職の高度な対応力