科学的介護に向けたデータ収集、評価者間のブレがなく、生活機能変化を把握できる指標とせよ―全老健

エビデンスに基づいた介護サービス(いわゆる科学的介護)の確立を目指し、2020年度からの介入・状態等に関するデータベース(CHASE、Care, Health Status & Events)本格稼働が目指されている。データ収集の際の評価指標については、「利用者の生活機能変化を把握する」「曖昧な基準を避ける」ために、例えば「ICFに基づいた介護現場における適切な評価指標」などを採用してはどうか―。

全国老人保健施設協会(全老健)は8月29日に、こういった内容の要望「『介護分野における今後のエビデンスの構築に向けて収集すべき情報』について」を厚生労働省老健局の大島一博局長と、厚労省「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の鳥羽研二座長(国立長寿医療研究センター理事長)に宛てて提出しました(全老健のサイトはこちら)。

サイト:メディ・ウォッチ
URL:https://www.medwatch.jp/?p=22216

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