外国人の介護福祉士育成 北海道の自治体や施設が協議会

介護福祉士を目指す外国人留学生の支援が奨学金を支払うというかたちで行われていくようだ。資格を取得するための2年間の専門学校、施設での学びや、日本語学習の援助がされるとのことである。内容は学費の8割を国が負担、残り2割がその留学生の学ぶ施設とそこの自治体が負担するようだ。さらに、生活費も支給され、卒業後もその施設で3~5年の間働けば返済なしで済むのだ。これは実質、無料で介護・福祉について勉強ができ、さらにはその先の就職口まで手厚くサポートされていると考えることもできる。このような政策をとらなければいけないほど介護業界の働き手不足は深刻化している。しかし、来春から実際に始まると、志望者が増え、少しずつ問題解決に繋がっていくといえる。

 

外国人に自治体や高齢者施設が奨学金を給付、介護福祉士の資格を取得後、働いてもらおうという取り組みが、動き出した。11日には、北海道東川町が中心となった協議会が発足し、来春から受け入れが始まる。

介護福祉士めざす留学生、倍増 全入学者の6分の1に
設立されたのは、外国人介護福祉人材育成支援協議会。外国人が介護福祉士の資格を取得すれば、国内で最長5年間、働くことができ、問題がなければ在留期間を何度でも延長できるという制度を活用する。

資格取得には、専門学校などで2年以上学ぶ必要があり、日本語もN2(より幅広い場面で使われる日本語を、ある程度理解できるレベル)が必要だ。

そこで同協議会は、日本語学校などで日本語を学んだ学生に、東川町内にある旭川福祉専門学校で2年間、資格取得を目指して学んでもらうことにした。

学費のうち8割を、国が特別交付金の形で自治体に交付する制度でまかない、残り2割を、受け入れを希望する施設と自治体が2年間の生活費と合わせて奨学金の形で負担する。奨学金は年280万円程度といい、卒業後3~5年、その施設で働けば、返済しなくてもいい仕組みとする。

サイト名:朝日新聞DIGITAL

URL:https://www.asahi.com/articles/ASLDD55L3LDDUBQU00K.html

 

 

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