外部リハ職との連携、スマホ動画の共有でOK 訪問介護などの加算 ICTで効率化

リハビリ専門職との協働が広がっていくよう、ICTを活かした動画の共有による情報連携が今年度から認められた訪問介護などの「生活機能向上連携加算」−− 。5月29日に公表された介護報酬改定のQ&A(Vol.4)で、厚生労働省は「具体的にどんな方法があるのか?」との問いに答えている。

介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)

サービス提供責任者とリハ職のビデオ通話により、利用者のADL・IADLの状況をリアルタイムで伝える方法を例示。サ責が動画を撮影し、それを後で一緒に見たりメールで送ったりする方法も認めるとした。ビデオ通話や撮影は利用者の自宅、あるいは日々の生活の場で行い、利用者の一連の動作が分かるようにすべきと指導。撮るべき動作や確認ポイントなどをサ責とリハ職が前もって話し合っておくことも勧めている。スマートフォンやタブレットの活用を想定したもので、うまく使えば業務の効率化につなげられそうだ。

「生活機能向上連携加算」は自立支援・重度化防止を推進するためのインセンティブの1つ。対象のサービスには訪問介護だけでなく、定期巡回・随時対応型や小規模多機能なども含まれる。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハ職が利用者の住まいを訪問し、アセスメントや計画づくりをサ責とともに進めることなどが要件だ。200単位/月。

厚労省は今回の改定で、リハ職が忙しく訪問できない場合も評価の対象に含める(100単位/月)ことにした。ただし、リハ職の的確な助言は不可欠の要素だ。このため、動画を通じて利用者の状態を把握する形を容認する方針を打ち出していた。現場の負担をなるべく軽くし、加算をより広く機能させたいという思惑がある。「リハ職が利用者のADL、IADLの状況を適切に把握できるよう、サ責とリハ職で方法について事前に調整しておくこと」。3月に出した解釈通知ではそう促していた。

LINEやFacebookは「不適切」

今回のQ&Aでは、「動画を使う際はあらかじめ利用者の同意を得るとともに、個人情報の適切な扱いに留意すべき」とも説明。動画をSNSで共有する場合は特に注意すべきと呼びかけている。具体的な注意点については、HISPROの「医療情報連携においてSNSを利用する際に気を付けるべき事項」を参考にして欲しいという。この中では、LINEやFacebookなどのオープンなSNSについて「機微な情報を扱うツールとしては不適切」と指摘。安全性に配慮してよりクローズドな環境を選ぶよう現場に求めている。

サイト:JOINT
URL:https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg736.html

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