AIで作成した介護計画を検証 厚労省、初の全国調査

厚生労働省は、人工知能(AI)による高齢者の介護計画(ケアプラン)の作成が広がってきたことを受け、効果や課題などを検証する初の全国調査を実施する。夏にも調査を委託する事業者を選び、2018年度内に報告書をまとめる。介護従事者の負担軽減や生産性向上につながる取り組みを検証し、効果的な支援策作りに役立てる。

ケアプランは利用者に必要な介護サービスの種類や頻度などをまとめた計画書。利用者本人や家族、かかりつけ医らの意見を聞くため、作成に数日かかることもある。

要介護認定者が毎年10万~20万人規模で増え続けるなかで、作成にあたるケアマネジャーの負担を軽減するため、AIを使う動きが広がっている。

介護大手のツクイなど15の事業者は、連携してケアプラン策定にAIを活用。どんなサービスを提供すると健康状態が改善するかといったデータをAIに学習させ、業務の効率化をめざしている。厚労省は介護事業の生産性向上にAIの利用が欠かせないとみているが、民間企業の取り組みを把握しきれていない。

シンクタンクなどに調査を委託し、実際の利用者の声や負担軽減の効果、普及への課題など実態の把握を進める。AIの活用を後押しするための補助金の創設や、先進的な事例の共有にもつなげる。

サイト:日本経済新聞
URL:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31050590Y8A520C1EE8000/

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